1997-06-17 第140回国会 衆議院 決算委員会 第10号
○土志田政府委員 お答えをいたします。 確かに、原則としてというふうな内規になっていると承知をしておりまして、本件については、先ほど理事から説明がありましたように、その時点においてはいろいろな状況を考えて八〇％という判断をしたというふうに承知をしております。 ただ、結果としてということについては、その後、私どもも、問題があるということはたびたび指摘をしているところでございます。
○土志田政府委員 お答えをいたします。 確かに、原則としてというふうな内規になっていると承知をしておりまして、本件については、先ほど理事から説明がありましたように、その時点においてはいろいろな状況を考えて八〇％という判断をしたというふうに承知をしております。 ただ、結果としてということについては、その後、私どもも、問題があるということはたびたび指摘をしているところでございます。
○土志田政府委員 お答えをいたします。 その経緯についてそれぞれ詳しい事情を聞いてまいりませんと 一般論として是非ということはないと思っております。ただ、実際の結果から見ると私どもから見ましても残念なことであるというふうに思っておりますので、十分調査をして、それに応じて適切に指導してまいりたいというふうに考えております。
○土志田政府委員 お答えを申し上げます。 その点につきましては、その経緯について基金の内部できちんと調査をするということでございますので、それを受けて適切に指導してまいりたいというふうに考えております。
○土志田政府委員 お答えを申し上げます。 既に、今御議論いただいております柏塘事業について、貸付資金でございますけれども、現下の客観情勢にかんがみまして十億五千万円全額の回収は困難な状況にあるというふうに、海外経済協力基金から報告を受けているところでございます。 私どもといたしましても、第一次からの全体の事業につきまして九五年十一月に問題が生じているという報告を受けたわけでございます。その後、既
○土志田政府委員 お答えをいたします。 消費税率の引き上げに伴う影響のあらわれ方でございますけれども、個人消費につきましては、ただいま先生からも一部御紹介がございましたが、三月に大きく駆け込み需要があって、四月にはその反動が見られております。 例えば百貨店の販売額、三月は前年同月比で二一％増ということでございましたが、四月は店舗調整後で一二・三％の減というような形になっております。この反動というのがどのくらい
○政府委員（土志田征一君） これはまさしく基金がやっております、民間企業に海外投融資をする、かつそれが非常に経済協力性が高いということ、こういった形で進めるのがふさわしいのではないかというふうに考えております。
○政府委員（土志田征一君） ただいま総裁から御答弁がありましたように、本件につきましては、中国の経済開発にとりまして浦東地区の開発が非常に重要であるということは政府間でも再々中国側から述べられているわけでございます。 そういったことを踏まえて基金に対して要請があり、基金の方で検討した結果、こういった出資をするということは基金法の目的としているところにかなっているという判断だというふうに私どもも聞いております
○政府委員（土志田征一君） この案件につきましても、海外経済協力基金の方から今のような事業の内容それから経済協力性の高い事業であるという判断につきまして、私どもも基金の実施する海外投融資案件として問題はないであろうというふうに当時判断したというふうに聞いております。
○政府委員（土志田征一君） 海外経済協力基金の海外投融資実施状況でございます。 海外経済協力基金が行っております海外投融資事業というものは、民間企業が開発途上国で実施する事業のうち、産業の開発、雇用の創出等に寄与し、同時に我が国との経済交流が期待されるような経済協力性の高い事業に対して海外経済協力基金が出資とか融資を行う、こういう性格のものでございます。 個々の出資、融資につきましては、基金が海外経済協力基金法
○政府委員（土志田征一君） 為替レートにつきましては、先生御指摘のとおり、見通しを立てる段階の作業前提といたしましてその時点のいわば足元の水準というのを置いておりまして、百十三円程度でございます。ここへ来まして、現在では百二十三円台というようなことでございますので、円安に振れていることは事実でございます。 この為替レートの水準、先行き、来年度に入りましてどうなるかというのは全くまだわかりませんので
○土志田政府委員 お答えをいたします。 個人消費の最近の動きでございますけれども、耐久消費財が堅調に推移しておりますし、また雇用情勢について回復の動きが見られるということで、雇用者所得などが改善の動きを示しております。これを踏まえまして、個人消費も緩やかな回復傾向をたどっております。こういった条件でございますので、平成九年度につきましても、引き続き徐々に雇用をめぐる環境が改善するということで、雇用者所得
○政府委員（土志田征一君） お答えをいたします。 数字的には、数値として計算をいたしておりませんけれども、今年度二・五％というような実績見込みになっております。それに比べれば景気の回復の足取りが緩やかになるというふうに見ておりますが、年度後半には現在のようなペースを取り戻せるであろう、こういうふうに考えております。
○政府委員（土志田征一君） お答えをいたします。 私ども、経済見通しの作成に当たりましては、経済全体の姿、いろんなデータをもとにし、あるいは民間からのヒアリングその他を総合してつくっております。したがいまして、四半期ごとにどうなるかというのは、季節パターンもございますので、そういうものは作成をしていないわけでございますけれども、定性的な見方は先ほど申し上げたとおりでございます。
○政府委員（土志田征一君） お答えをいたします。 今、先生御指摘のような四半期別の姿ということは、今回の経済見通しては毎年出しておりません。しかし、全体の姿といたしましては、年度前半につきましては、先ほどから御議論もございますように、消費税率の引き上げあるいは特別減税の終了というようなことで、これまで現在のような回復の足取りよりは足取りが緩やかになるだろうと思っております。しかし、年度後半には自律的回復
○土志田政府委員 お答えをいたします。 その発表いたしました試算の資料にも書いてございますけれども、マイナスの点の数値的な把握ができていないということを書いてございますので、その部分は抜けておるということをそのまま正直に書いたところでございます。
○土志田政府委員 御指摘のとおり、お示しいたしました試算はこれまでのトレンドよりふえた部分というのを取り出したものでございます。したがいまして、ほかの部面でマイナスが生じているかもしれないということはあろうかと思います。 ただ、全体として見れば、規制緩和が効果を持ったということは確実だと思っておりますし、御指摘の点で、例えば小売業の従業員というようなことを見ますと、これはこの期間でも増加をしておりまして
○土志田政府委員 全体の見方は既に大臣からお答えをいたしましたが、雇用情勢の改善、それから企業収益が増益を続けておりますので、そういったことで、もちろん現在いる方あるいは新しく雇われる方を含めまして、それぞれ一人当たりの賃金というのはややふえるであろうというふうに、今年度あたりの伸び率に比べればややふえるであろうというふうに見込んでおります。
○政府委員（土志田征一君） 民間のシンクタンク等の試算として、今先生御指摘のように、十円ぐらい円安になったままでずっといった場合にどの程度かというような報道があることは事実でございますけれども、為替レート、先ほど大臣からも申し上げましたように、そういうふうにそもそもずっといくというような仮定でいつの影響を見るかというのは非常に難しい問題だというふうに思っておりますし、また、特に最近輸出入構造が非常に
○土志田政府委員 我が国経済全体としては市場経済で動いているわけでございますので、今おっしゃった経済対策の効果等、結果として最後に出てきます毎年度の成長率を対比をして乗数効果という御議論をしていただくところは不適当な部分があろうかと思います。 先ほど申し上げましたように、バブル崩壊後の調整過程では民間設備投資その他が自律的に調整過程に入っておりましたものですから、その部分、一方では経済対策の、いわば
○土志田政府委員 お答えをいたします。 先ほど申し上げましたように、世界経済モデルでの乗数は、公共投資の方が一を超えているような数字になっておる、それから減税については〇・四というような数字になっておる。初年度についてはそういう数字であるというふうに見ております。 先ほど経済白書の分析を御引用いただきましたけれども、経済白書で述べておりますのは、公共投資の乗数効果がなくなったとかそういうことではなくて
○土志田政府委員 私ども、さまざまな景気対策等を議論する場合の参考といたしましては、従来から世界経済モデルの乗数効果というのを一つの参考としております。 世界経済モデルによります財政支出、特に公共投資によります乗数効果というのは一・二四というような数字になっております。それから、これに対しまして、減税をした場合の乗数は〇・四二というのが初年度の効果というふうになっております。そういう点を考えますと
○政府委員（土志田征一君） お答えいたします。 消費者の立場からすれば、その状況が長く続くかどうかということが時間がかかって消費行動に影響するということだろうと思っておりますので、急に下がったからということで、すぐそれがずっと消費者の行動を支配するというふうには考えておりません。
○政府委員（土志田征一君） 技術的な点を私から御説明させていただきます。 確かに、個人消費の決定要因、基本的には先ほど先生が御指摘のように可処分所得を中心に考えられるわけでございますけれども、バブル崩壊後の大幅な資産価格の下落というような大きな変化のときは、それが個人の消費に心理面その他を通じて影響したというふうには一般に考えられております。 現在、最近の株価の動向、もちろんこういった状況がさらに
○土志田政府委員 予算の参考資料として、お手元にお配りしてあります平成九年度の経済見通しと経済運営の基本的態度について御説明いたします。 これは、去る一月二十日に閣議決定いたしたものであります。 まず、平成八年度の経済情勢について申し上げます。 平成八年度の我が国経済は、回復の動きを続けており、そのテンポは緩やかであるものの、民間需要は堅調さを増していることから、民間需要中心の自律的景気回復への
○政府委員（土志田征一君） 先ほど申し上げました経済計画のフォローアップにつきましては、経済審議会では十一月を目途に経済社会全体、経済計画で取り上げております構造改革の問題を御議論いただいて取りまとめをいただこうというふうに思っております。
○政府委員（土志田征一君） 昨年十二月に構造改革のための経済社会計画を決定いたしました。その過程では、経済審議会の中に高度情報通信社会小委員会を設けまして御議論をいただいたわけでございます。その御議論の結果を経済計画の中に盛り込んでいるわけでございますが、御審議の過程、さらにその後の動きを通じまして、高度情報通信社会の到来について、御議論の過程でお考えいただいていたよりもさらに具体化しているのではないかというような
○政府委員（土志田征一君） 私ども、昨年、経済審議会で構造改革のための経済社会計画を策定する際に高度情報通信社会小委員会を設けていただきまして、そこでさまざまな側面について御議論をいただきました。それ以後の動きはさらにこの委員会での御議論より進んでいるようでございます。引き続き、私どもでも経済計画のフォローアップの中でこういった問題に取り組んでいきたいというふうに思っております。
○政府委員（土志田征一君） 昨年決定いたしました構造改革のための経済社会計画におきましては、構造改革を進めた経済の姿といたしまして、今後五年間、先生おっしゃいますように三％程度の成長を見込んでおります。 例えば人口の問題あるいは技術進歩の問題というようなことを御指摘ございましたが、この二〇〇〇年までの期間は引き続きまだ労働力人口はふえてまいります。二〇〇〇年を過ぎますとこれは一部の試算では労働力人口
○政府委員（土志田征一君） 先ほどから御議論いただいております新しい経済計画におきましては、三番目の柱といたしまして「地球社会への参画」ということを掲げているわけでございます。 御承知のとおり、各国経済の相互依存関係がますます深まっておりますので、まず私どもとして、日本の、みずからの経済社会を構造改革していくということが第一にあろうかと思っております。 制度・仕組みの国際的調和とかあるいは市場アクセス
○政府委員（土志田征一君） 今、先生から御指摘いただきましたように、今回の新しい経済計画では、特に高コスト構造の是正、さらに活性化を図るということで、十の分野につきまして行動計画を策定いたしております。物流、エネルギー、流通、電気通信、金融サービス、旅客運送サービス、農業生産、基準・認証・輸入手続、公共工事、住宅建設でございます。 行動計画では、実はまさしく御指摘のような高コスト構造是正あるいは活性化
○政府委員（土志田征一君） お答えいたします。 経済計画の内容でございますけれども、一つは自由で活力のある経済社会をつくっていくということでございまして、このためには高コスト構造是正・活性化のための行動計画というものを今回の計画の中には盛り込んでございます。 したがいまして、まずこの高コスト構造の是正に向けまして規制緩和推進計画を実際に実行していく、それから競争政策の積極的な展開を図るといったようなことを
○政府委員（土志田征一君） 経済計画は、今回、平成十二年度までの六年間の平均的な経済の姿をお示ししているわけでございます。今お話しのございました平成八年度の経済見通しと経済運営の基本的態度、これは平成八年度、その年の経済の姿をお示ししているわけでございますが、基本的な考え方、政策の方向については当然のことながら長期的な経済運営の指針に基づいてそれぞれ当面の政策課題に沿って政策が展開されるわけでございます
○政府委員（土志田征一君） まさしく今、委員御指摘のとおり、政府としてはもちろん意思決定をして積極的に取り組むということでございますけれども、構造改革全体を推進していくためには、当然のことながら民間の方々の御努力も必要としているわけでございます。したがって、そういう意味で構造改革の必要性というのを御理解いただかなければこの計画は実現していかない、そういうふうに考えている次第でございます。
○政府委員（土志田征一君） 今、委員御指摘のように、今回の経済計画につきましては構造改革のための経済社会計画という名前をつけております。これで明らかでありますように、構造改革の推進によって新たな成長軌道を構築していくことが必要であるというふうに考えているわけでございます。 ただいま委員から申されましたように、こうした構造改革の成果の上に立って持続的、安定的な経済成長が実現していけば、平成八年度以降平成十二年度